事業資金を最短即日融資で借りる

 

消費者金融や銀行からの個人が借りるカードローンキャッシングでは珍しくなくなっている申し込み当日の最短即日融資は、ビジネスローンにおいても実現が可能となっています。最近では早い審査や融資手続きのビジネスローンを取り扱う貸金業者が増えてきたため、急ぎで事業資金が必要な場面でも助かります。

 

申し込みから契約までは来店不要で進められるのも良い点で、近くにビジネスローンを扱う店舗や窓口がなくても、問題なく手続きが可能です。

 

ただ、事業資金で借りるビジネスローンは、貸金業者の取り扱い商品の場合には金利が銀行などに比べると高くなります。しっかりとした返済計画の下で借りなければなりませんので、今後の資金繰りや返済のシミュレーションをよく考えてからビジネスローンの利用をしてください。

 

事業資金で繰り返し借りられる

事業資金としてのビジネスローンの借り入れは、少額からまとまった金額まで、希望に合わせて利用ができます。借りられる枠は審査の結果によって決まりますが、カードローンタイプのビジネスローンであれば枠内なら繰り返し何度でも利用が可能です。

 

例えば審査の結果で限度額が300万円となった場合には、100万円を借りていても追加で200万円までは手続き不要で借りられます。枠内の繰り返しの借り入れに関しては再申し込みも不要となり、クレジットカードを使うようにカードでATMからビジネスローンの利用ができます。

 

300万円の限度額いっぱいまで借りたとしても、元金分の返済を行えば再び借りられます。銀行などの融資の場合にはカードローンタイプでなければ繰り返しの利用ができませんので、カードローンタイプとなるビジネスローンは利便性の面においても大変優れているのです。

 

多くない提出書類で手続き可能

個人事業主と法人で異なりますが、ビジネスローンの利用においては主に以下の書類が必要となります。銀行などの金融機関で借りる場合と比べても少なく手軽に済ませられるので、手元に多くの書類が無い事業者の方、法人の方でもすぐに手続きができます。

 

個人事業主が借りる場合

  • 事業主の運転免許証などの本人確認書類
  • 確定申告書(原則として2期分)

 

法人が借りる場合

  • 代表者の運転免許証などの本人確認書類
  • 登記事項証明書
  • 決算書(原則として2期分)など

 

また、個人事業主が総量規制の対象外でビジネスローンを利用する場合においては、必要書類が異なります、詳しくは[▼こちら]からご確認ください。

 

入会金や年会費はもちろん無料

当サイトに掲載をしているビジネスローンの申し込みや今後の利用においては、入会金や年会費といった余計な費用はかかりません。利用をせずに枠だけを持っている状態であれば費用はかかりません。

 

借り入れを行えば当然ながら借りた金額と金利、借り入れ期間に応じた利息が日割りで計算がされますが、カードを持っているだけ、ビジネスローンの契約をして枠を持っているだけであれば、経費としての入会金や年会費の出費はないのです。

 

今後のために枠を残す

事業資金として借りるビジネスローンは、完済をしたら解約となるわけではありません。一定期間の利用が無いと解約となる場合がありますが、基本的に解約を申し出ない限りは契約が残り続けるため、一度完済をした後でも再度の利用に備え、解約をせずに限度額の枠は持っておくのも良いです。

 

年会費がかからないからビジネスローンだからこその使い方であり、いつ必要になるか分からない事業資金は、すぐに借りられる状態にしておくと何かと便利で助かります。

 

幅広い資金使途で借りられる

ビジネスローンの申し込みを行う際には、借り方によって資金計画書などの提出が必要となります。とは言え、ビジネスローンで借りたお金に関しては、基本的に事業に関連する費用なら幅広く自由に使えるようになっています。

 

当面の運転資金はもちろん、従業員の給与や賞与、取引先への支払いやつなぎとしての資金など、ビジネスローンの用途は自由です。資金計画書の提出も繰り返しの利用においては不要となるので、今後にまた借りる機会があるとしても、上にも挙げたように解約をせずに枠を持っておけば便利に事業資金が借りられます。

 

総量規制対象外の事業資金融資

個人が貸金業者からお金を借りる場合には、借り入れ総額が年収の3分の1までと貸金業法の総量規制によって定められています。しかし、事業資金として借りるビジネスローンの場合には、一定の条件を満たすと総量規制の対象外としての融資が受けられるようになります。

 

総量規制に関連する内容は個人事業主に限った話となりますが、ビジネスローンで年収の3分の1を超える金額を借りる予定、計画を立てている場合には、以下の条件をチェックしておきましょう。

 

個人事業主の利用

法人代表者の借り入れは総量規制の対象外となりません。

 

事業主本人の確定申告書

ビジネスローンの利用を行う事業主の直近の確定申告書が必要です。

 

事業や収支、資金の計画書

お金をどのように使うのかの計画書が必要となります。

 

無理のない返済計画

融資を行う側が審査で判断する部分です。

 

通常のカードローン利用は難しい

法人が会社として借りる場合には別の話となりますが、個人事業主が消費者金融や銀行からカードローンでお金を借りようとすると、審査結果が希望通りにならない場合が多いです。希望額の融資がされない、そもそも審査に通らないといった場合が多く、資金の調達ができません。

 

理由は様々ですが、ひとつは通常の消費者金融や銀行は資金使途として事業資金を認めていません。個人事業主が借りるとなると個人で使うのか、または事業で使うのかの判断ができないため、審査ではNGとなる場合が多いのです。

 

また、個人事業主は収入がどうしても不安定になりがちなのも、消費者金融や銀行の審査結果を悪くする原因です。安定した収入を求めるのが個人向けのカードローンの基準となるので、個人事業主の方がお金を借りる場合には、やはりビジネスローンが適していると言えます。

 

ビジネスローンは担保も保証人も原則不要

銀行などの金融機関から大きな金額を借りる場合には、額が大きくなればなるほどに価値のある担保や保証人を用意しなければならない場合が多いです。返済に関するトラブルがあると担保の差し押さえや保証人への請求がいってしまいますが、ビジネスローンであれば個人事業主が借りる際には担保や保証人は原則不要となっています。

 

しかし、当然ですが返済を疎かにしても良いわけではありません。返済に関するトラブルを起こしてしまえば自身の信用情報にネガティブな情報が記録されることとなり、今度のローンの審査はもちろん、カードや賃貸物件の契約も保証会社が信販系となっている場合には悪影響が出てしまいます。

 

担保や保証人が原則として不要で借りられるとは言っても、しっかりとした計画を立て、余裕のあるプランで返済を進めていかなければなりません。返済に関するトラブルは何ら良い点はありませんので、避けるべきなのです。

 

「原則」不要な点に注意

個人事業主がビジネスローンでお金を借りるにあたっては、担保や保証人は「原則」不要です。原則とは「一般的、例外を除く」といった意味合いがあるため、申し込み状況や審査の結果によっては、個人事業主の方であっても担保や保証人が必要となる場合があります。詳しくはビジネスローンの利用先でご確認ください。

 

法人がビジネスローンを使う場合

個人事業主ではなく法人がビジネスローンの契約をする場合は、代表者の連帯保証が必要となります。第三者の保証人や担保については、個人事業主同様に原則不要としています。

 

また、必要書類についても個人事業主と法人では異なりますので、ビジネスローンを利用するにあたっては申し込み前に各サービスの公式ウェブサイト上で最新情報をご確認ください。